「環境安全管理室」の版間の差分
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労働安全衛生法・労働基準法等により、労働者に対して安全衛生教育を行うことが定められています。また、学生および研究生は労働安全衛生法の対象となりませんが、当大学では教職員と同様の教育を全構成員を対象に実施することとしています。従って、雇入れ（入学）時および作業内容変更時には必要な安全衛生教育を実施し、その記録を環境安全管理室で保管する必要があります。 | 労働安全衛生法・労働基準法等により、労働者に対して安全衛生教育を行うことが定められています。また、学生および研究生は労働安全衛生法の対象となりませんが、当大学では教職員と同様の教育を全構成員を対象に実施することとしています。従って、雇入れ（入学）時および作業内容変更時には必要な安全衛生教育を実施し、その記録を環境安全管理室で保管する必要があります。 | ||
2016年3月2日 (水) 11:46時点における版
目次
環境安全管理室は、大学院理学系研究科・理学部および附属施設における環境安全活動や防災対策・防災訓練の企画・立案、安全衛生教育の推進、化学物質管理システムの管理などを行っています。
環境安全管理室業務全般に関するお問い合わせは、kankyo@adm.s.u-tokyo.ac.jpまでお願い致します。
連絡先：03-5841-8868 （内線28868） 理学部1号館西棟103号室
1 重要なお知らせ
2 業務内容と構成員
- 環境安全管理室構成員一覧（内部向け）
3 各種安全管理・対策
4 機器設置等・定期点検
5 事故・災害
事故・災害情報の集約と事故災害発生後の再発防止、および類似災害を防止する目的のため、学内および業務中（通勤・出張等も含む）に発生した事故災害について、部局環境安全管理室を通して、環境安全本部へ事故報告書を提出してください。
- 【重要】事故災害の速やかな報告について（依頼）H27.3.9 環境安全本部通達
- 事故・災害報告書の提出（内部向け）
- 労働災害・学生教育研究災害傷害保険（学研災）（内部向け）
- 理学系研究科・理学部に関係する事故・災害事例（内部向け）
- 事故・災害事例一覧（UTSMIS）
- 自転車事故の注意喚起（環境安全本部）
- 自転車ハザードマップ（環境安全本部）
6 防火・防災
- 東京大学の防災対策マニュアル2014（pdf版）
- 防災教育ビデオ（平成27年度版）
- 合同防災訓練（内部向け）
- 災害時部局避難場所（本郷・浅野地区セーフティエリア）
- 緊急地震速報について（内部向け）
- 講演会等の災害時の安全確保について（依頼）H27.6.18 環境安全本部通達
- 【重要】火災発生時における通報の徹底について別紙；ポスター・過去通知
7 野外活動計画
野外活動には、屋内とは異なる様々な危険があります。そのため、野外における教育研究活動を行う際には、事前に危険作業や危険への対応を検討し、参加者に周知する必要があります。また、事故等が発生した場合の緊急連絡先、被災者の家族への連絡先を把握しておくことも重要です。野外活動を行う際は事前に安全衛生管理計画書を環境安全管理室に提出して下さい。
- 安全衛生管理計画書の作成及び提出（内部向け）
8 産業医巡視
労働安全衛生法に基づき、職場環境の整備と安全を確保するため、本学産業医と理学系衛生管理者による巡視を月1回実施しています。実施の3週間前に各専攻経由で研究室責任者宛にメールで連絡しますので、過去の指摘事項について確認してください。
- 産業医巡視日程予定表（内部向け）
- 過去の指摘事項
9 安全衛生教育
労働安全衛生法・労働基準法等により、労働者に対して安全衛生教育を行うことが定められています。また、学生および研究生は労働安全衛生法の対象となりませんが、当大学では教職員と同様の教育を全構成員を対象に実施することとしています。従って、雇入れ（入学）時および作業内容変更時には必要な安全衛生教育を実施し、その記録を環境安全管理室で保管する必要があります。
- 安全衛生教育実施方法
- 資格が必要な業務
- 安全マニュアル（内部向け）
10 着任時、異動時・退職時にすべきこと
- 着任時にすべきこと（内部向け）
- 異動時・退職時にすべきこと（内部向け）
- 資格が必要な業務
11 標識・管理票、安全衛生ポスター
下記の標識（シール）および管理票は環境安全管理室にストックがありますので、必要な時はご連絡ください。
12 非常時用貸出備品
- 貸出備品（内部向け）
